眼科開業を控えている先生や、既に開業していて機器の更新を検討されている先生にとって、「リース」と「割賦」の違いは意外と見落とされがちなポイントです。
同じ「分割払い」に見えても、税務処理・所有権・支払い総額・買い替えタイミングなどに大きな違いがあります。
この記事では、眼科医療機器を多数扱ってきた現場の視点から、
・リースと割賦それぞれの特徴
・器械ごとのおすすめ契約形態
を整理してご紹介します。
特に、電子カルテやOCTなどの高額機器を導入予定の先生は、数百万円単位で損得が変わる可能性があります。
ぜひ最後まで読んで、最適な設備投資の判断にお役立てください。
7〜8年後の買い替えが予想される器械におすすめのリース
器械屋としての観点では、7〜8年で買い替えを想定する機器はリースが合理的な場合が多いです。以下、リースの基礎と理由を整理します。
リースの特徴（要点）
- 所有権はリース会社にあります（契約形態により例外あり）。
- 契約期間は短期〜中期（眼科では5年程度が多い）。
- 契約終了後は再リース（延長）か返却・買い替えが発生。再リース料が年数％で発生することがある。
- 中途解約は原則できないケースが多い。
- 固定資産税がかからない・リース料を経費処理できる場合がある。
- 総支払額は（同等条件で）購入より増えることがある。
※各リース商品・会社で条件は異なります。契約書の細目は必ず確認してください。
リースがおすすめな眼科医療機器（例）
- 眼科用電子カルテシステム
パソコン更新やソフト改修が数年で生じる場合があり、業務停止リスクが高いためリースで初期負担を抑えるメリットがあります。 - OCT（光干渉断層計）
画質・解析プログラムの進化が速く、数年〜数世代で買い替えニーズが出やすい。リースで最新機能への切替をしやすくできます。
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ほとんど買い替えない器械におすすめの割賦（または現金）購入
長期（15〜20年程度）使用が見込まれる器械は、割賦または現金購入が経済的に優位になることが多いです。
割賦の特徴（要点）
- 所有権は購入者（自院）に移ります。
- 分割で支払うためキャッシュフローの平準化が可能。
- 総支払額（利息等）は増えることがあるため、可能なら現金購入がベター。
- 減価償却・固定資産税など会計処理が必要。
割賦または現金購入がおすすめな機器（例）
- スリットランプ（付属品を除き買い替え頻度は低い）
- 視力表（長期使用が一般的）
- 手術顕微鏡（高額で長期使用が前提）
- 眼科用手術台（耐久性が高い）
- YAGレーザー（修理で延命するケースが多い）
- レーザー光凝固装置（長期使用が前提）
選択検討時のチェックポイント（実務観点）
- 機器の予想使用年数（買い替えサイクル）を明確にする。
- リース料・再リース料・割賦利率・総支払額を比較する。
- 所有権の帰属と会計上の取扱（減価償却・固定資産税）を確認する。
- 契約終了後のオプション（返却・買い取り・再リース）を確認する。
- 故障時の対応・保守契約の有無・部品供給の見通しを確認する。
- キャッシュフロー観点（開院直後か成熟期か）での選択を検討する。
- 最終的には税理士・会計士・金融機関に相談する。
実務的な導入戦略（ステップ）
- すべての導入予定機器を「買い替えが予想される（短サイクル）」／「長く使う（長サイクル）」の２軸で分類する。
- 分類ごとに5年・10年・15年などでの総支払シミュレーションを作る（リース：リース料＋再リース想定、割賦：利率＋維持費）。
- 税務上の影響（減価償却・固定資産税・経費計上）を税理士に相談して確認する。
- 契約書の「中途解約」「再リース料」「保守項目」を確認してリスクを評価する。
- 機器ごとに導入タイミングを分散し、キャッシュフロー負担を平準化する検討を行う。
注意・留意事項（税務・会計面の補足）
本記事は実務助言の下書きにあたる整理です。最終的な会計処理や税務判断は必ず税理士・会計士に相談してください。特に以下は重要です。
- リースの会計区分（ファイナンスリース／オペレーティングリース）により貸借対照表上の扱いが変わる場合があります。
- リース契約書における「実質所有」の判断により税務上の取り扱いが変わることがあります。
- 再リース料や延長料が恒常的に発生する場合、長期的には割賦・購入が有利なケースが多いです。
まとめ
- 設備導入の主要選択肢はリースと割賦（分割購入）。用途・寿命で選び分けるのが基本。
- リース：所有権はリース会社、買い替えサイクルが短い（例：電子カルテ、OCT）機器に向く。リース料は経費計上でき、固定資産税がかからないケースがある一方、総支払額が増える可能性あり。
- 割賦／現金購入：所有権が自院に移るため長く使う（例：スリットランプ、手術顕微鏡、手術台、YAGレーザー、レーザー光凝固装置）機器に向く。総支払額は増えることがある。
- 最終判断は税務（税理士）・会計（会計士）と要相談。各契約の「再リース料」「中途解約」「減価償却」の取り扱いを必ず確認してください。
